お金を借りることができる22の方法。低金利や審査なしも可能

生活していると、冠婚葬祭や家電製品の故障、引っ越しなど、急にまとまったお金が必要になることがあります。特に普段の生活が収入いっぱいいっぱいだと、対応に困るでしょう。

そんな時の対策として一番早くて確実なのは、お金を借りることです。特にカードローンだと即日にお金を借りることができます。しかし、審査があり、誰もが利用できるとは限らず、金利から考えて返済が難しいと考える人もいるかもしれません。

では、どうすればいいのかといえば、お金を借りる方法はいくつかあります。ここでは、一時的にお金を借りる方法をはじめ低金利、審査なしなどいろいろな視点からお金を借りる方法を紹介します。

金融機関や公的制度などどうにかしてお金を借りる方法はある

予定外の出費など急にお金が必要な時は、一時しのぎとしてお金を借りることが最も早い解決方法になります。すぐにでもお金を借りられると知られているのがカードローンですが、必ず審査があります。そのため、便利なものの二の足を踏み、それ以外の方法が思い浮かばない人もいるかもしれません。

※クレジットカードのキャッシング枠については、クレジットカードの契約時に附帯させておけば使えますが、附帯していなければ使えないため（　）をつけています。

目的や対象者により変わりますが、貸し付けの種類によってはいろいろな人が申し込みできます。上記のように、方法によっては審査なしで借りたり利息の支払いがなかったりする方法もあります。

安全な方法として公的支援制度など国からお金を借りる方法がおすすめ

上記の表のようにお金を借りる方法はいろいろありますが、低金利だけでなく安全にお金を借りる方法として一番のおすすめは、国からお金を借りることができる公的支援制度を利用することです。

公的支援制度も対象や目的により、利用する制度や申込先は変わります。

最初の表と若干重複しているようにも見えますが、公的な支援融資に限るとこのようになります。

低金利や無利子でお金を借りる方法として生活福祉資金貸付制度がある

公的支援制度の代表としてよく知られているのが、生活福祉資金貸付制度です。新型コロナ感染症が広がった時には、この制度のひとつの緊急小口資金が広く伝えられ、また多くの人に利用されました。

今は、新型コロナ感染症に関する経済的な支援の受け付けはほとんど終わっていますが、生活福祉資金貸付制度は元々、生活が厳しい時に申請できるもので、低金利または無金利でお金を借りることができます。

【生活福祉資金貸付制度の概要】

参照：生活福祉資金貸付制度 ｜厚生労働省

貸し付けに関しては、以下の項目ごとに金額が違います。

【総合支援資金】生活を立て直すうえで必要な費用

参照：厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 総合支援資金について
　
【福祉資金】生業を営むためや介護や医療、災害時などに関わる費用

参照：生活福祉資金｜全国社会福祉協議会

【教育支援資金】子どもの教育にかかる費用

参照：教育支援資金のご案内

【不動産担保型生活資金】土地を持っている高齢者の生活資金

審査はあるものの一般的にみられる金融機関の審査とは違います。審査機関も各都道府県の社会福祉協議会が行います。また、貸し付けだけでなく、地域の民生委員が生活に関する相談支援も行います。

なお、審査が通りお金を借りるまでは少なくとも1ヶ月ほどと時間がかかるため、心配な人は早めに相談することをおすすめします。（地域にもよりますが、緊急小口資金の場合は最短で5日ほどと他の融資よりも早いです。）

余談ですが、生活費に関する支援として「住宅確保給付金」があります。これは、収入減などにより家賃の支払いが難しい場合、住宅費を支給してもらえる制度です。貸し付けとは違い、申請先は生活困窮者自立相談支援機関になります。

ひとり親家庭ならば母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の利用も可能

一番知られる公的な支援融資制度は福祉資金貸付制度ですが、申込者がひとり親家庭ならば他にも申込先があります。母子父子寡婦福祉資金貸付金制度になり、申込先は近くの公共団体の福祉担当窓口になります。具体的には市役所の子ども（福祉）課や福祉事務所などです。

【母子父子寡婦福祉資金貸付の概要】

限度額や償還期間（返済期間）、対象者は貸し付けの種類により異なります。子育てしながら店を開きたいなど、ひとり親家庭が生活していく上で必要なサポートも目的のひとつとしているため、幅広い内容での貸し付けが可能です。

保証人なしでもかなり低金利で借りることができます。特に教育関係だと無利子のため、負担は少なくすみます。

なお、申請から貸し付けまで１～２ヶ月ほどかかるようなので、早めに申請するようにしてください。

離職で就活中など一時的にお金を借りたい時にも公的な貸付利用は可能

離職などにより一時的に生活費が足りなくてお金を借りたい場合、求職者向けの支援制度があります。

支援制度では、利用にあたり条件はあるものの職業訓練やそれに伴う給付金を受けることができます。ここではお金を借りる制度についての説明なので、詳細については割愛しますが、条件を満たせば月10万円（+通所手当等あり）を支給してもらうことが可能です。

しかし、給付金だけでは厳しい場合は、合わせてお金を借りることができます。それを求職者支援資金融資といいます。こちらは貸し付けのため、返済が必要です。

【求職者支援資金融資の概要】

職業訓練中は求職者支援制度の給付の申請が先になるため必ずしも利用するとは限りませんが、低い金利で無職でもお金を借りることができます。

ただし、公的支援としても最終的にはろうきんからお金を借りることになるため、審査は他の公的支援融資よりも厳しいと考えておいてください。

公的な支援制度を利用できなくてもお金を借りる方法はいくつかある

まずは、金利も低く必要に応じて支援をしてもらえる公的な支援としての融資制度を説明しました。しかし、金融機関のような審査はなくても支援が必要と判断されなければ、お金を借りることはできません。

もし、公的な支援制度を利用できない場合はどうしたらいいのか、他にお金を借りることができる方法をいくつか紹介します。

質屋ならば査定は必要だが審査なしでお金を借りることができる

審査が心配な人向けのお金を借りる方法として、質屋があります。昨今のCMなどから質屋はブランド品を買い取ってもらえるところと思っている人も多いかもしれませんが、本来は品物を担保にお金を借りるところです。

質屋でお金を借りる場合は、以下のようなメリット、デメリットがあります。

メリット・デメリットを比較するとメリットの方が多いと感じるかもしれません。

肝心の金利に関しては、質屋では店舗により違いますが月利で計算され、日割り計算はしてもらえません。年利にするとかなり高い金利になりますが、預けた品物の管理費などが含まれているため仕方ないものの金利の見方に気をつけてください。

預かり期間は通常3ヶ月ほどとなっていますが、利息を払えば延長は可能です。ただし、利息と元金を払えなければ最終的に品物は、質流れとして質屋のものになり売られてしまいます。

また、持っているものが不要の場合は、よく知られているように買い取ってもらう方法もあります。こちらの方が質預かりよりも査定金額は高くなり、10～20％、品物や場合によっては40％近くまで価格が変わります。

ただし、どうしてもブランド品や貴金属などが人気のため、担保になるような品物を持っていないとお金を借りるのに一苦労するかもしれません。もちろん、ブランド品以外も扱います。まずは質屋を訪れて聞いてみることをおすすめします。

質屋についての記事はこちら https://xs498445.xsrv.jp/pawnshop/

定期貯金を担保にすれば郵便局ですぐにお金を借りることができる

銀行でお金を借りる場合、必ず審査はありますが低金利でお金を借りることができます。しかし、ゆうちょ銀行の場合、カードローンと同様の商品はありません。

しかし、変わりというわけではありませんが、ゆうちょ銀行に担保になる貯金があれば、総合貯金の残高を超える払い戻しがあったとしても、自動貸付けという機能を使ってお金を借りることができます。これを貯金担保自動貸付けといい、担保定額または担保定期を利用している人は、審査なしで利用できます。

担保にする定期・定額貯金がない場合は、口座貸越サービスを利用する方法もあります。口座貸越サービスは、残高不足の時に自動的に融資してもらえる貸し付けです。ただし、貯金担保自動貸付けとは違って審査があります。

【それぞれの商品概要】

口座貸越サービスの申し込みは、郵便局以外にインターネットでもできますがアプリのインストールが必要になります。また、審査の回答には10日ほどかかるため、急ぎの人には向いていないかもしれません。

審査なしでお金を借りられるようにしたい人は、担保定額貯金や担保定期貯金を利用できるようにしておくことをおすすめします。

会社からお金を借りる方法として従業員貸付制度を持つ企業もある

なるべく審査がなく金利も低いところからお金を借りたいところですが、理由や状況によるでしょう。

しかし、もし勤めている会社が福利厚生に手厚い企業ならば、会社からお金を借りることができるかもしれません。社員に融資を行う従業員貸付制度を持っている会社ならば、借り入れの理由によってはお金を借りられるからです。従業員貸付制度は、給料の前借りとは違い企業の制度としてあるものです。

金利や借入額は会社によるため明確な数字の説明は難しいのですが、一般的に従業員貸付制度には以下のような特長があります。

• 会社独自の貸し付けのため柔軟は審査
  （個人信用情報は関係ない）
• お金が借りられるかは理由による
• 返済の遅延は出世に影響が出る可能性がある
  （個人信用情報機関へ記録されることはない）
• 即日融資はできない
  （借りられるまで２～3週間かかる）

申請先は通常、総務や経理になります。必要書類や具体的な金利、金額をまず聞いてみてください。

ただし、全ての企業にこの制度があるわけではありません。小さな会社だとないことがほとんどです。また、会社に制度があってもパートやアルバイトは申し込みできないことが多いです。

逆に小さな企業の場合、会社によっては社長がポケットマネーから貸してくれることがあります。または、給料の前借りを認めてもらえる可能性もあります。まずは、会社の上司や社長に相談してみてください。

緊急時は公衆接遇弁償費として交番でお金を借りることは可能

上記の一覧に記載もせずあまり知られていないのですが、意外に多いのが外出中にトラブルやミスでお金を失くした場合のお金を借りる方法です。実は、交番や警察署でお金を借りることができます。

これを公衆接遇弁償費といい、財布を落とした、盗まれた、負傷者に遭遇し救護にお金がかかって手持ちがなくなってしまったなど、トラブルがあった時にお金がなくて家に帰れないなどの緊急時が対象になります。

金額も1,000円程度と少額ですが、交番以外に鉄道警察隊分駐所や運転免許試験場などでも借りられます。もちろん、お金を借りる制度なので返さなければいけません。また、出かけた時の買い物の費用が足りないなどでは利用できません。ましてやギャンブルは絶対にダメです。

なお、公衆接遇弁償費は、全ての都道府県が取り扱っているわけではありません。明確に扱っていることを明示しているところは、東京都や大阪府、北海道などごく一部です。ただ本当に困った時は、絶対に無視されることはないはずです。交番に相談に行ってもいいのではないでしょうか。

未成年の年齢は変わったが学生も含めてお金を借りる方法は変わらない

2022年4月から成年年齢が20歳から18歳に変わりました。しかし、お金を借りるという契約においては、年齢の条件が以前と変わらず20歳以上となっていることが多いです。中には18歳から借りられるようになったカードローンもありますが、収入証明書の提出を求められることになります。

年齢的にまだ学生という立場が多く、学費やそれにともなうお金が必要のパターンの場合は、学生ローンが早くお金を借りることができます。

【20歳未満でも借りられる学生ローン】

• フレンド田
  （18・19歳は収入証明書が必要）
• カレッヂ
  （18・19歳は、学生証や保険証、収入証明書などが必要）
• イー・キャンパス
  （18・19歳は、間近2ヶ月分の給料金額がわかる書類が必要）
• 学協
  （20歳未満は店頭で申し込みが可能。また給料明細書等の収入証明書が必要）
• マルイ
  （審査はあるが高校生も申し込みが可能）

以前、20歳未満は対象外となっていた学生ローンでも、法改正の関係により申し込みが可能となったところが増えています。ただし、年齢に関係なくバイトなどで本人に収入がないと借りられません。

また、学生本人ではなく保護者が教育資金としてお金を借りる場合は、日本政策金融公庫が扱う国の教育ローンを選択することもできます。国の～と表しているように公的な融資になるため、金利は2.25％/年（令和5年10月）とかなり低いです。ただし、進学の時期は込み合うため、2～3ヶ月前に申し込みする方がスムーズです。

いずれにしても、大学に必要なお金を借りる場合は、申し込みのタイミングによっては間に合わなくなるため、早めに申し込みすることが大切です。

学生ではなく働いている場合は、申込先が変わります。労働者向けの申込先が向いています。

【20歳未満でも働いている人が借りられるところ】

• ろうきん（労働金庫）
• JAバンク
• 勤め先の会社

ろうきんは、働いている人のための金融機関になります。そのため、20歳未満だと申し込みができない金融機関と違い、ろうきんのローンならば申し込みができます。（ただし、前年年収の条件があります）

金利も多くは10％以下と低いです。ただし、東海ろうきん、九州ろうきんなど、住んでいる地域で組織が分かれているため、金利や細かな条件等は各地域のろうきんで異なります。

JAバンクも低い金利でお金を借りることができますが、ろうきん同様、住んでいる地域で異なります。そのため、20歳未満でも申し込みできるとしていますが、地域によっては20歳以上が対象となっていることもあります。

また、JAバンクは農業従事者以外でも利用できるとしつつも、基本的には組合員が対象となる金融機関のため、出資して准組合員になるなど、他の金融機関よりもひと手間必要になります。

高齢者は年齢や不動産・年金の状況でお金を借りる先が変わる

高齢でお金を借りたい時、定年を迎えてもまだまだ健康で働けるのならば、年金以外の収入があるということで金融機関が扱うローンをはじめ申込先が幅広く選択できます。年齢条件については扱うところで違うためよく確認する必要がありますが、中には70歳近くまで申込可能のところが増えています。

心配なのは、収入が年金のみの場合でしょう。しかし、カードローンの中にはごく一部ですが年金収入のみでも申込可能としているところもあります。

【年金収入のみでも申込可能のカードローン】

• レイク（よくある質問に可能と記載）
• ベルーナノーティス（80歳まで借入可能の商品あり）
• スルガ銀行カードローン（よくある質問に可能と記載）　　など

これらからもわかるように貸金業者も銀行も年金のみでも申し込みできる商品はあります。年金は、貸金業法の総量規制の対象になる収入として判断できるからです。

ただし、年金のみでも可とするか不可とするかは、金融機関側の判断になります。年金のみでも申し込みできるローン商品は、身近な金融機関でもあるかもしれません。急ぎの時は、検討するのも方法のひとつです。

もちろん急がなければ、他にもお金を借りる方法はあります。

• 生活福祉資金貸付制度
• リバースモーゲージ
• ろうきんの年金ローン　など

生活福祉資金貸付制度は、上記で記載したように65歳以上も対象者ですが、低所得者向けの融資制度ということもあり、収入などによっては利用できない可能性もあります。

他の方法として、年金を担保とした年金ローンもあります。特にろうきんはローンの金利が低い金融機関ということもありおすすめですが、未成年の項目で説明したように地域により違いがあるため、必ずしも利用できるとは限りません。

もし、不動産を持っているならば、自宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージという方法もあります。借入後も自宅に住み続けることができ、生きている間の返済は利息のみですみます。ただし、高齢者に人気のあるリバースモーゲージですが、金利の上昇などデメリットもあるためよく検討してください。

ちなみにリバースモーゲージと似たリースバックという商品あります。これは、お金を借りるのではなく、不動産を売却する形になります。その後は、賃貸料を払うことで今までのように家に住み続けることはできますが、自宅の所有権はなくなります。

よく年金受給者向けの融資として取り上げられる年金担保融資制度については、令和4年3月末で終わりました。

無職がお金を借りるには審査のない方法または公的な支援を求める

無職の場合、審査があり安定した収入を求められる借り入れは利用できません。借りる方法として可能なのは、審査なしでお金を借りられる方法になります。

• 家族や友人から借りる
• 生命保険の契約者貸付
• 質屋
• ゆうちょ銀行（貯金担保自動貸付け・口座貸越サービス）
• クレジットカードのキャッシング枠

すでに説明した者もありますが、ゆうちょ銀行や生命保険、クレジットカードは、口座や契約、カードを持っている人に限ります。もし、これらの契約をしていたり、すでに口座を持っていたりすれば、無職でもお金をすぐに借りることができます。

生命保険の契約者貸付は、契約している生命保険の解約返戻金の一定額内まで貸し付けできる融資制度です。そのため、審査なしでお金を借りることができますが、利用するには生命保険を契約している必要があり、また契約している保険の種類によっては活用することができません。

当然、貸し付けなので返済が必要です。返済しなければ保険が失効したり、もらえるはずだった保険金が減額されたりする可能性もあります。金利は保険会社により違いますが、２.0～6.0％程度と低めです。ただし、生命保険は一般的に複利になっているため、要注意です。

クレジットカードのキャッシング枠（借り入れ）に関しては、必要なタイミングでは審査はありませんが、申込時には審査が行われます。審査に通れば、いざ必要な時にすぐにお金を借りることができます。

ただし、キャッシング枠はショッピング枠の中に組み込まれてしまうため、カード利用総限度額いっぱいにショッピングとして利用してしまうとキャッシング枠の分も使ってしまい、お金が借りられなくなる可能性もあります。よく注意して利用してください。

利息などの心配が一番不要なのが、家族をはじめとする身の回りの人からお金を借りることです。大抵の人は無利子でやりとりしているはずです。しかし、お金は時に家族の仲を狂わせることがあります。

トラブル防止や甘えを払拭するためにも、できれば身内相手だろうが借用書を書いておいた方がいいです。書き方は、インターネットで調べるといくつもテンプレートが出てくるので参考にしてください。

生活に困っているなど理由によっては、公的支援を受ける方法が適しているでしょう。すでに説明した生活福祉資金貸付制度や求職者支援資金貸付制度が利用できます。

しかし、いずれにせよ貸し付けの場合は、返済が発生します。返済の目途がたたない場合は、申し込みが難しくなります。お金を借りるよりも収入を得られるようにする方が大切です。働けるならば、仕事を見つけることも同時に行わなくてはいけなくなります。

もし、病気や家庭の事情などで働けない場合は、最終的に生活保護という方法も視野に入れた方がいいかもしれません。これは、生きていく上で必要な権利です。

生活保護については、借金がある場合や車など資産があると申請できないという点もありますが、状況しだいです。また、借金を債務整理するなど、先にできることもあります。不安な人は、NPO法人をはじめ相談できる機関もあるため、上手く活用してください。

お金を借りる方法の定番カードローンは早くて便利なのは間違いない

すぐにお金が必要で安定した収入がある人は、やはり早くて便利なカードローンがおすすめです。

少し古いですが全国銀行協会が2020年に行ったアンケートによると、消費者金融で約10人に1人（9.8％）、銀行カードローンでは約7人に1人（13.7％）利用したことがある、または利用しているという数字が出ています。
参照元:一般社団法人全国銀行協会/銀行カードローンに関する消費者意識調査